業務案内

• ○　記帳指導・代行
• ○　月次試算表の作成
• ○　キャッシュフロー改善指導
• ○　事業計画書の作成指導
• ○　経営力向上計画の作成・認定申請　等

• ○　法人税
• ○　所得税
• ○　消費税
• ○　相続税（相続税概算シミュレーション含む）
• ○　贈与税
• ○　株式・出資金評価　等

　クリニックの新規開設、医療法人化などベーシックな業務をはじめ、2020年9月30日迄の時限措置である認定医療法人制度の活用判断に資するための事前シミュレーションの実施や、その後の厚生労働省に対する認定申請業務など、税務・会計・労務業務のみならず、医療行政の実務経験を活かしたきめ細やかな許認可業務のご提供を行います。
　「第７次医療法改正に伴う医療法人のガバナンス強化」、「地域医療構想による病床の機能分化・連携の推進」、「持分なし医療法人への移行を後押しする趣旨で改正された認定医療法人制度（医療法人への贈与税非課税制度）」など、超高齢社会に到達する２０２５年に向けて、医療を取り巻く法制度・施策は、大きく、しかも刻一刻と変化しており、医療関連法・制度改正の方向性を見据えた的確な対応策の検討・実行の必要性が以前にも増して高くなっていると言えます。
　貴院がこれまで地域で提供を続けてこられた医療機能やそれを支えてきた経営方針を踏まえつつ、将来にわたり地域で必要とされる医療機関として選ばれ続けることができるよう、医療行政の経験のある異色の税理士が全力で貴院の経営をサポートさせていただきます。

• ○　クリニックの新規開設
• ○　個人クリニックの医療法人設立認可申請
• ○　医療法人定款変更、分院開設、解散認可申請
• ○　認定医療法人の認定申請及び贈与税非課税申告（事前シミュレーション含む）
• ○　持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に伴う税金シミュレーション　等

　平成30年4月からの事業承継税制の大幅な改正により、当税制を現実的に活用するという選択肢が増えたと言えます。なお、適用要件がありますので、詳しくは個別にご相談ください。
　また、状況によっては、事業承継ではなくM&Aという選択肢もあります。
　提携するM&Aの専門サービス会社とともに、貴社の事業の円満な引継ぎをご支援いたします。

　M&Aを円滑かつ適正に進めるためには、デューデリジェンス（企業価値・リスク調査）が不可欠です。
　法務面は、財務・税務に強い弁護士と提携しておりますので、ワンストップでのDD業務実施体制が整っております。

　「万が一の際に、相続税がどれくらいかかるのか心配」、「自分な元気なうちに、財産の承継者を決めておきたいし、不要な財産を処分しておきたい。」等々、終活に興味を持つ方々が増えています。
　当事務所では、まず、ヒアリングを基に相続税概算シミュレーションを実施いたします。
　その結果を踏まえ、相談者ご自身が明確に意思決定・意思表示できる早めの段階で、「贈与」、「遺言」、「信託」等の活用を検討・ご提案いたします。財産の承継者など重要な事柄を決めておくことにより後々のトラブルの未然防止が可能となりますし、何も対策しない場合と比べ、少しでも多くの資産をご家族に託すことができるものと考えます。
　「あなたご自身の想い」、「ご家族への想い」をお聞かせください。
　あなたの想いの実現に向け、相続に強い提携弁護士、司法書士とともにご支援いたします。

• ○　事業計画作成支援
• ○　融資対応
• ○　設立届等各種届出
• ○　助成金・補助金受給可能性調査
• ○　採用面接立会い　等

• ○　労働保険（労災・雇用保険）手続き
• ○　社会保険（新規開設、資格得喪等）手続き
• ○　就業規則作成・見直し業務
• ○　退職金規程作成・見直し業務
• ○　求人票作成業務
• ○　採用面接立ち会い　等

• ○　勤怠管理・給与計算システムの導入支援　・・・　助成金受給が可能な場合がありますので是非ご相談ください！
• ○　通常の社会保険労務士事務所では対応が難しい２００名超の従業員を抱える企業様でも、上記システムを利用した、迅速な対応が可能です。
• ○　給与明細書作成・お届け（タイムカード方式での給与計算も可能です。）

※ 会計、税務、社会保険労務業務と合わせてご利用いただける場合は、割引制度をご用意しております。

　貴社の人員採用計画、業務効率化のための設備投資計画等の状況を踏まえ、ご提案いたします。

　福岡県働き方改革推進支援センターのアドバイザーでもある当事務所の社会保険労務士が、貴社にお伺いして、法改正のポイントや助成金制度の講義等を行います。